2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
先生、先ほどのお話の中で、化石燃料の割合は下げていくべきだと、それから、産油国自身も化石燃料依存しているので、これも下げていくべきだというお話がありました。エネルギーの安全保障、安定供給ということを考えるときに、先生のお話の中でいろいろ出てきました中東リスクというものがあります。 それで、これ芳川先生の資料では四三％になっているんですが、一次エネルギー供給の石油の割合、四三％。
先生、先ほどのお話の中で、化石燃料の割合は下げていくべきだと、それから、産油国自身も化石燃料依存しているので、これも下げていくべきだというお話がありました。エネルギーの安全保障、安定供給ということを考えるときに、先生のお話の中でいろいろ出てきました中東リスクというものがあります。 それで、これ芳川先生の資料では四三％になっているんですが、一次エネルギー供給の石油の割合、四三％。
現に、今消費地精製方式ということを言われましたけれども、これとても実は中東の産油国自身の中で精製をやっていくという方向に今急速に進みつつある。その延長線上ではやがて原油を買う場合に、需給の状況にもよりましょうけれども、そうした現地で精製したものを抱き合わせで買わなければ原油を売らないぞというような商売も始まってくるかもしれない。
かつては、ＬＰが非常に安いというので、産油国自身はＬＰの価格をできるだけ石油並みに上げていこうという基本的な努力といいますか、そういう意向があったということが背景に一つあると思いますが、特に昨年におきまして大幅な値上がりをしたという背景としては、ＯＰＥＣが昨年の三月に基準価格を五ドル引き下げるとともに、千七百五十万バレルの生産枠を設けたわけでございます。
しかし、一方、産油国はなぜそういうことになったのかと言えば、これは産油国自身も考えていなかったブーメラン効果というものが、産油国自身の経済を苦しくしたわけであります。したがって、背に腹はかえられないという事態になったのだと私たちは見ざるを得ません。
いま先生からお話ございましたように、産油国におきましても、単に原油を輸出するだけじゃなくて、これを加工した形での輸出向けの製油所建設計画が、これはサウジを初め二、三の国にそういうものがございますし、また産油国自身、みずからの石油需要、それから石油製品需要というものがふえてきておりますので、そのために、原油を輸出して製品を輸入するということではなくて、国内で石油製品を製造する、こういう形での製油所の建設計画
産油国自身もいわゆる代替エネルギーの開発に全力を挙げておるという実情がございますし、現在御審議いただいておりますように、日本を含めたほかの先進国もいち早く代替エネルギーの開発を実現したいと思ってせっかく努力しているところでございますので、そういった政策が実りまして、本当に石油というものを原料として使えるという段階になりますればそれなりの対応があると思うわけでございますけれども、ここしばらくはやはり石油
産油国自身が、だからといってメジャーに再び原油の供給量をふやしてメジャー経由で日本の市場に売れというようなことは恐らく私はないだろうと思います。
それからまた、産油国自身がＤＤとかＧＧの関係を進めようというふうにしておることも事実でありますが、従来はメジャーも日本に対して特段に差別待遇をしたというふうには考えておりません。従来は長期契約などの履行についても比較的日本側としても満足のいく形で対応をしてきた。
広い世界の中でございますので、そういうことが可能な社はあるかと思いますが、スポット原油そのものの量はきわめて限られたものであり、産油国自身が非常にある意味では巧妙に、ＯＰＥＣ総会を控えてスポット価格の上昇を図ることが可能になっておるような環境にあることは事実でございます。
だけれども、その後の事情が変化して、そして産油国自身が国有化の方針をとったから、だから必ずしも自主開発の成果は見ておらないのですよ、実績は。これだけの数千億の金を使って。むしろ、たくさんの会社に食い物にされたと言った方が正しいでしょう。
いま産油国が非産油の発展途上国から受けております批判の一つは、自分たちがこうやって獲得したドルを先進国の市場に流しておる、そのことはけしからぬではないかという非難を産油国は受けておりますことからわかりますように、実は産油国自身が、石油価格引き上げによりまして得ました所得を先進国で運用しなければならない、そうでないと安定して確かな運営ができないということを、これも一つの教訓として私は学び取ったというふうに
産油国自身からはっきりとオイルマネーを入れたというのがわかりますのは、一昨年の夏、政府が力をかしまして、ヘルシュタット事件後の国際金融情勢の混乱期に十億ドルばかり導入した分がございます。
私は、そう考える理由が確かに若干あるように思いますけれども、ＯＥＣＤの事務総長が、はからずも前から同じようなことを考えておられるということもあり、結局いまとなりましては、少なくともいまとなりましては、先進国側が将棋倒しになってしまう、そうして世界経済が縮小するということは、産油国自身も決して好ましいところではないという認識がかなりはっきりしてまいりましたので、したがいまして、当初一部に、アメリカあたりに
と申しますのは、産油国自身が、実は当初から何も先進国を金融的混乱に陥れるつもりではないということを言っておったわけですけれども、しかし、そのときどれだけ来るべき事態を産油国が予想しておったかはつまびらかではありませんが、事実は、実は石油ショックの結果、先進国側が非常に困ってきて、そうして世界経済の不振というものが参り、また輸入制限というような動きもありまして、結局そのことは、いまとなってみますと、産油国自身
ただ、ＩＥＡへの参加の問題は、これは備蓄の問題もございますけれども、その他の長期のエネルギー政策、石油依存をいかにして切り下げていくかということは、必ずしも産油国との敵対の問題ではなくて、産油国自身も石油を余り浪費されては困る、長期的に大事に使ってほしいという希望を持っておりますから、ＩＥＡで長期プログラムとして石油依存を特に工業国中心に切り下げていこうという政策は、必ずしもＩＥＡが産油国に対して、
しかしながら、実際には産油国が販売組織を持たない、あるいはすでに需要が非常に落ちておるということから、産油国自身がみずからの原油を販売している量はきわめて少ない量であります。五％であります。
○安武洋子君 どこと売買しようと、産油国自身が決めることであろう。必ずしも融資を受けたところにそういうふうに売買しなければならないというのは、これは何とおっしゃろうとも私はひもつきだろうと思うのです。
それから、第二点でございますが、最近の傾向といたしまして、産油国におきまして、いわゆる採掘権をその産油国自身が保有をするという場合がいろいろ出てきたわけでございます。そして、そこの国営石油会社がみずから探鉱をし開発をし、それから石油の販売をする、こういう傾向が非常に出てきております。
そうすると、その鉱区をまた公開入札にするというような例が出ておりますので、古い形の探鉱権、いわゆる利権と申しております形が全く消えたわけではございませんが、しかし先ほど申し上げましたように、世界の新しい形としては、むしろ産油国自身が利権を外へ出さないのみならず、みずから自分の責任で掘る、そして金融的援助を受けるというのがもう一つの融資買油の方の関係でございますが、それに至らない中間段階といたしまして
その一九八五年の時点でどこまで成果が出るか、これは何人も予言できないと思いますが、その後で、一体、資源の枯渇ということを踏まえ、また大きな、何と申しますか、工業化のための財源を消費国が払う必要もないといったときに、われわれは次の資源をどう考え、また産油国自身も次の世代をどう考えるかというところで、原子力の問題が出るとか、あるいは消費国にとりましては水素その他のエネルギーも考えざるを得ないだろうという
後者については、われわれとしてもいろいろな協力の方法がございますし、また、いたさなければならぬところでございますが、前者について、さて十分に理解はいたしますが、さりとて、一挙に原油価格を四倍とか五倍とかに上げられますれば、これはその結果は、われわれ消費国のみならず、産油国自身にもはね返るということは、これは実際事実でございますから、その点は産油国もわかってもらわなければならない。
ことに、石油というものが限られた資源であって、産油国自身も細く長く使いたいという気持ちがあるでしょう。クウェートなんかは生産制限もしておるわけですからね。そんなに短期間に石油の資源が枯渇してしまっては困るという気持ちもあって、その節約というものは産油国の意図と私は背馳するものではないと思うんです。
それで値段についても、産油国自身においても、あまりにも石油の値段が高くなることは、また工業製品というものの輸入国でもあるわけで、工業開発ができていないわけですから。そうなってくれば、石油の価格が上がれば、工業製品も上がってくるわけですから、また自分にもはね返ってくるわけですね。